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制作者ノート

企業が情報発信を行うヒントや手がかりをご提供

制作者ノート

メイクスの提案

6、ケーススタディその1

1)法人向け税務サービス提供の場合(BtoB)

「時代対応力を訴求する」+「あなたのお人柄を伝える」

企業の税理(顧問)業務では「時代対応力」が求められている傾向があります。

ITに明るいか、ネットを活用しているか、会計ソフトの効率活用を行っているか、スピードはあるか、資金調達のアドバイスができるか、海外取引のアドバイスができるか等、企業を取り巻く環境に追いついていないサービスは見直される可能性があります。

そこで、上記に新風を入れるようなサービスを提供することが出来るようなら、情報提供を行い、訴求していくことが有効です。

現在の税務サービスに不満を持つ企業や担当者に向けて例えば「無駄なサービスは要らない、必要なものが欲しいという経営者の声に応えます!詳細案内無料進呈中(案内ムービー配信中)」のように、新しい感覚と時代対応力を併せ持つことを見込み客を集めるオファーとした詳細案内のメルマガ(紹介ムービーはメルマガからリンク視聴)を用意します。

ムービーはご担当者が会議室などで話す様子を収録、数回に分けて配信します。配信メール(ないしは映像)には相談申込やサービス申込案内を付けておきます。

ケーススタディ1「あなたの可視化」

そして会計事務所を乗り換える場合、提供サービス以外に税理士様のお人柄やお考えが重視されるのではないでしょうか。企業が厳しい環境にある中で、経営数値を開示されているお立場は重いものと思います。例えば試算表、決算報告書というペーパーを整えるだけではなく、経営者を多方面で支援する想いがあるようなら、良い経営体制を共につくっていきましょう、とお考えになる「あなた」の可視化をお薦めいたします。きっと他の事務所様と差別化を図ることができるのではないでしょうか。

新しい感覚の税務サービスを必要とする企業に向けて、ネットにはこのような広告を継続させる、又はファックスDMで案内を継続して行います。


メイクスの提案

6、ケーススタディその2

2)相続税対策の場合(BtoC)

「依頼者に如何に分かりやすく伝えられるか」

2011年度の税制改正により、相続税の対象者が増えることが予想されています。(2011年3月10日現在予算関連法案成立未確定)

「私の場合はどうなるのか。」という疑問を持つ方の受け皿として、見込み客の集客を早めに準備しておくべきです。ここで「お気軽にお問い合わせください」とするよりも、もっと積極的に情報を提供して集客をしておくことが必要です。

ケーススタディ2「道をつくる」

問題はその情報の提供の仕方にあります。税金の話しは一般の方には分かりにくいものです。そこでテキストよりムービーで情報を提供することを提案します。そして日頃税理士様とは縁遠い一般の方が、進みやすい道をつくっておくことが欠かせないと思います。

ムービーのメリットはもう一つあって、「どんな人がやるの」という誰もが持つ不安に応える点です。初めての経験でしかも、あまり馴染みのない専門家の人たちへの心理的な壁は意外と高いと思います。

またマーケティング的な面では、ウェブサイト以外の方法として、フリーペーパーやタウン誌チラシ類のダイレクトレスポンス広告を早いうちに試験的に行い、反応率のデータを取っておく事も有効だと思います。ある程度の反応率が見込めれば定期的な広告実施も継続するべき一つの方法ではないかと思います。


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